2017年08月01日

IoT ビジネス推進コンソーシアム沖縄 活動開始!

7月の沖縄は刺すような日差しで、我々の生命力を試すかのごとく、容赦ありませんでした。

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エアコンの効いた会議室で一息つきながら、仲間の来訪を待つこと15分。

20174月に那覇市内で初会合を開いてから今回で3回目の会議となります。当初は「各社の参加意向」や「組織化することによるメリット」などがぼんやりとしていながらも、議論を重ねるごとにコンソーシアムの意義や具体的な活動がクリアになってきました。


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本音トークを重ねると、各社の強みや悩みが湧き出てくるようになり、それぞれの参加の動機や期待、そしてコンソーシアムの将来像が重なり始めました。

ある時、現状のビジネスの生々しい悩み(それ言う?と言わんばかりの悩み)を持ちかけたとき、別の会員が容易く解決策を紐解きました。 .......  それもアリなんだと参加者の気づきの瞬間。
思いのまま議論を深化できる環境は心地よく、そして、ビジネスにも役立つのでは?と期待も高まります。


よく使われる言葉で、「協業」はそれぞれの企業が事前に分担をしながらビジネスを推進すること、「共創」は進むべき方向性や動機が一致した異質のプレイヤーによって成果を生み出すことではないかと思います。


このコンソーシアムで共創が体現できたら、凄いシナジーが生まれはず。もちろん、課題解決や事業支援活動は自発的に展開されていくでしょう。
みなの動機と将来像が重なり続ける限り。 

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もちろん、ビジネス抜きで楽しめる時間もトッテモ大切です!

にった

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2017年07月12日

小谷村の防災構想にIoT活用を!

総務省が公募した「地域IoT実装推進事業」について、採択候補が7月7日に報道されました。

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昨年度から長野県小谷村の地域活性化プロジェクトに参画させていただいており、本年度の活動においてもプロジェクトをステップアップすべく、上記推進事業に小谷村が応募する運びとなりました。今回は「G空間を活用した小谷村防災まちづくり」をテーマに地震や水害発生時の避難誘導や情報発信にIoT(特にG空間情報)を活用とした提案でした。

ちなみに小谷村は長野県と新潟県の県境に位置する人口3000人弱の山村部です。
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夏は緑豊かな乗鞍や妙高へ山岳ファンが集い、冬は栂池などのスキー場でウインタースポーツが盛んな地域です。
とはいえ、3年前に被災した神城断層震災では震度6弱の激震に見舞われ、その他にも長野では地震の被害が絶えないのが現状です。

今回の提案では喫緊の課題へのIoT実装が最適なタイミングだったのですが。。。
残念ながら採択には至りませんでした。
ちなみに採択の17案件はこちら。

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全国に11の総務省総合通信局(沖縄のみ総合通信事務所)があり、各自治体や企業からの推進事業の応募はそれぞれの地域の通信局が窓口となっての対応となってます。
従来であれば、地域ごとにある程度分散しての採択が主流なのですが...
よく見ると、17件の採択のうち、九州総合通信局管轄で5件、しかも全て防災分野。
3割が九州に集中して、8つの分野からも3割が防災分野(全て九州)。

緊急性の順位が反映しているようにも感じるのですが、今回は内容を重視して「慣例的な地域や分野に分散する」といったことはしなかったとも受け止められます。寸評をする立場でもないので、若干の愚痴に聞こえてしまいますね。

時間は巻き戻せないので、今後の活動目標として、小谷村の防災対策をいかに効率的に安全にするかを支援するしかありません。
補助金に頼らず知恵を絞れ!との神の声としましょう。

なんてったって、小谷村のスローガンは
「つくるのは あなた 明日のおたり」

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にった







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2016年09月22日

IoTを地域社会へ 総務省の推進力は本物か?

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これまでの総務省のICT/IoT戦略としては、テレワーク・WiFi利活用・IoT推進LAB・人口知能・VRと部分的なサービスシーンの推進力であったが、今回は特定地域に複合的技術と統合サービスとして展開し、住民(利用者)目線で利便性を高める取り組みとなる見込み。
2020年東京オリンピック・パラリンピックという目標スケジュールの甲斐もあり、昨今の施策はスピード感がある。
地域の住民・行政・企業の様々なデータ利活用・分析による住民サービスや事業創出を生み出すためにIoTというツールは真の救世主となるのか?

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にった


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2016年06月08日

東京⇄沖縄 竹富町移住応援プロジェクト


地方創生のキーワードにあげられる「テレワーク」「WiFi利活用」「人・まち・しごと」。
都市部から過疎地域への人口流入を促し、地域社会の活性化と豊かな暮らし方を探す機会にもなっています。

竹富町では、昨年度からテレワークと事業創出の実証試験(総務省主導)を開始しており、移住者の促進・支援や環境整備を充実させています。今年度もテレワーク利用者のコワーキングスペースを新設し、IT/IoTに関わるイベントやセミナーも開催できる準備をすすめています。

竹富町移住応援プロジェクト Facebookサイトはこちら⇩

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移住者にとって、「現行のしごとを持ち込める環境が整っているか」が最初のハードルですが、持続可能な社会サイクルを維持するためには、現地における事業創生も必要となります。そして、教育・子育て・まちの発展と続きます。

政府も現地も手探りですが、歩みを進めているのは確かです。

Upsideは竹富町移住応援プロジェクトに参加し、移住を検討している首都圏の方々への東京窓口を担っています。移住には地域が提供するメリットだけでなく、不安や不自由もありますので、適性をきちんと精査することが最重要です。東京窓口では、詳細な説明や疑問点をクリアできるよう利便性を高めていきます。
これは、Tokyo Entryのサービスを社会性の高い役割につなげる試みでもあります。

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にった

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