2016年04月29日

IoTの導入。日本の企業はどれくらいすすんでいる?


【日本企業のIoT導入状況】
ガートナーの報告(2016年4月)によると、IoTについて企業がどのように取り組んでいるかを質問したところ、「IoTの専門部署やグループができた」割合が10.1%。 以前から指摘されているが、欧米よりもはるかに遅れています。

ガートナーの報告詳細はこちら ↓
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20160426-01.html


一番の問題は、「いまだにどこから手をつけていいかがわからない」との回答が40%弱もあること。導入に取り組むためには会社方針・投資プラン・ビジネスモデルデザインが欠かせませんが、そのスタートラインにすら立っていません。もっとも、今までの事業形態で成功していれば、全く門外漢のIoTなんて言われても、途方にくれるのも無理はないですね。


そこで、Upsideは「IoTを導入する側の企業のビジネスモデルデザイン」を支援します。


これまでのコンサルティングの大半はソリューションを提供する側の戦略を支援することが主でした。販売商品やサービスの利益向上や健全なROIを目的とし、外部リソースを利活用する典型モデルです。

ところが、IoTは導入する企業が「誰に・どのようなデジタルサービスを提供するか」の戦略によって、導入すべき内容や成果が全く変わってきます。それゆえ、今後は導入企業や団体こそがサービスデザインや要件定義を立案するために「適正な外部リソース」を活用すべきです。その支援こそがUpsideが提供するサービスとなります。

全ての産業が対象となり、企業の規模も様々です。まだ見えない課題も満載ですが、これまでの知見を生かしながら、最新情報にアンテナを張りながら、最大効果を出せるサービスをできるよう邁進してきます。

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にった

http://upside-llc.com/our_business/business_consulting/ 




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2016年04月21日

人の動線可視化とプライバシーリスクのバランス


分譲マンションのショールーム内の人の動線や滞留場所を可視化することにより、そのコンテンツ配置や設備改善につなげる活動は昨年から活発化しています。 これは、宣伝効果を高められたことを効果測定もされ、情報利活用が拡大し、素晴らしいソリューション。
そこに訪問する人も、その行動パターンが知られても気にしないでしょう(ほとんどの人は...)。

一方、最近の実証試験で温浴施設内のスタッフや来訪者の動きを可視化する@nifty温泉が今週から開始されました。

「カメラによる画像認識情報」と「スタッフのビーコン端末の情報」が主な収集情報ですが、リラックス空間であるはずの温浴施設で監視されている、もしくはその情報が保存されている。具体的に何が嫌とまでは言い切れないのだけど、なんだか気持ちがよくない人もいるかなと(女性の意見も聞いてみたい)。もちろん、身なりをキチンとしたエリアだけの稼働でしょうが...

さらに、ニューヨーク市では「監視カメラの動画」と「SNSに投稿された画像」と「画像認識技術」を組み合わせて、個人を特定し、犯罪対策に利活用するらしい。以前もCIAが国家機密情報を好き放題使って批判されていたのも知ってしまうと、本当に犯罪対策だけかと疑いたくなる米国機関。

IT利活用が個人のプライバシーリスクにどう影響し、どこまで受け入れられるのかは定量的には計りきれないので、長期的な課題かと思います。正しく(規定通りに)利用されれば、安全・安心に役立つのは誰もがわかっています。ただし、悪用することを考えている人がいるのも否定できない現実。

性善説と性悪説の議論みたいに平行線の議論かもしれない。

にった

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2016年04月16日

AIネットワーク化検討会議の中間報告 総務省指針 


今年の2月に発足された「AIネットワーク化検討会議」。今週発表された中間報告では、人工知能(AI)を構成要素とする情報通信ネットワークシステムの構築及び高度化に向けた「社会・経済への影響・リスク、当面の課題等」について検討内容がまとめられました。
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中間報告とはいえ、具体的な市場規模や30年後まで踏み込んだ各論の報告に及んでおり、とてもわかりやすい。とんでもない数字ではあるが。。。
例えば、「AIネットワーク化の国内経済効果(直接的効果のみ)は、生産高(市場規模)121兆円増加、GDP(名目)68兆円増加(いずれも2045年)

昨今のTV談義でも人間とAIのバランスが協議されたり、人間の存在意義が脅かされる雰囲気を醸し出している風潮を払拭する意味もあるかもしれない。


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にった



以下、総務省ホームページから転記

(1) 目指すべき社会像
   「高度情報通信ネットワーク社会」、「知識社会」の次に目指すべき社会像として、「智慧」の連結に着目して「智連社会」(Wisdom Network Society: WINS(ウインズ))を構想。
(2) AIネットワーク化の影響
  ・ 公共(まち)/生活(ひと)/産業(しごと)の分野ごとに、2020年代〜2040年代の時系列で影響を評価。
  ・ 我が国におけるAIネットワーク化の経済効果(直接的効果のみ)は、生産高(市場規模)121兆円増加、GDP(名目)68兆円増加(いずれも2045年)と試算。
(3) AIネットワーク化のリスク
  AIネットワーク化のリスクを検討するための枠組みの整理及び現時点で想定されるリスクの例示。
(4) 当面の課題
  ・ 研究開発の原則の策定、利用者保護の在り方、社会の基本ルールの在り方等
  ・ AIネットワーク化をめぐる諸課題に関し、継続的に議論する国際的な場の形成及び国際的な場での議論に向けた国内での検討体制の整備
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2016年04月13日

IoT その情報価値の指標


パイオニアがカーナビの位置情報をビッグデータ化し渋滞情報を共有できるサービスを提供しています。さらに、データ分析により、急減速と事故発生率を紐づけた急減速多発地点データへと新たな利用価値を生み出しています。これらの情報を企業・団体・自治体に販売することを通じて、安全社会へ寄与することも重要視しているとのこと。


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参考ニュース ↓


今までのビジネスは商品・サービスの対象となる企業や消費者が明確であり、その価値(価格)も二者の合意で決まってきました。
ところが、IoTの情報提供先(購入者)は誰になるのかわからずに突き進む過渡期が必然であり、その対象も幅広い。
それでは、適正な価値・価格はどのように決まっていくのだろうか?

ひとつの考え方として、その価値がどれくらい社会に貢献するかという指標になるのではないでしょうか? 

サービス範囲も受給者も幅広く、個と個ではなく、「個(提供者)とマス」になるのですから。さらに、利用者は政府や国家といった単位のケースもあるでしょう。
話が大きくなってしまいましたが、十分に考慮しなければいけないのは、全ての情報が有効活用されるわけではないとうことも肝に銘じなければなりません。むしろ、収集したほとんどの情報は無価値であり、限られた「価値となる情報の原石」を見極めて、それを昇華(IoT技術では分析・人工知能と表現されますね)させることが最重要となります。

上記の考え方は「企業がどれだけの売上・利益を出すか」という考え方にはそぐわないのですが、株主至上主義に傾いた日本企業(国民?)にとっては、意識変化のひとつの契機になるかもしれません。できれば、そうなってほしいものです。

文化論まで語れる知見はないのですが、勤労の意義や幸福の指標が見直される風潮も高まり、思考や文化をさらに成熟する必要性が唱えられています。

IoTの事業や利用は、利便性だけなく人間性まで巻き込んでいくのかなと、想いにふけっています。

にった




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2016年04月01日

AIを人間として認められる文化


アメリカのマーケティング会社マッキャンエリクソンが人口知能を搭載したマシンを社員扱いとして受け入れた。


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もちろん広告効果も狙ってのことでしょうが、既得権益の意識が高い日本人と違って、イイものはドンドン取り入れる姿勢には恐れ入ります。
「AIが進化した先には人間の役割はどうなるか」と日本で議論をしている間に、考えるまでもなく時代をけん引していく貪欲な文化。(本当は未来予想図を描いている人もいるのでしょうが...)

「古き良き」と「革新」の絶妙なバランス感覚が求められる時代ですね。

にった

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2016年03月25日

LINE MOBILE よくやった! MVNO競争も新しいフェーズへ


MVNO格安通信も新しい時代へ突入した。
毎月の通信費用が500円というのは業界最安値路線ですが、LINE/Facebook/Twitterの通信量は含まずに重量課金に。
通信費用の回収よりもアプリ・コミュニケーションサービスを軸とした情報物流ビジネスへ移行し、高収益事業モデルへの準備段階となった。
やはり、ダントツのユーザー数を有する優位性は破壊的な強みがある。


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にった

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2016年03月14日

公衆無線LAN整備のためにさらなる補助金を交付予定 〜総務省の報道資料より〜

 「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」及び「公衆無線LAN環境整備支援事業」の公募が3月4日に総務省から公示されました。

2020年のオリンピックに向けて、政府は観光や通信サービスの整備を来年度も積極的に支援する姿勢を打ちだしました。まだ、予算案は参議院の承認を得てはいませんが、素早い交付を狙っての動きは賛同します。
願わくば、ただのWiFi利用エリア拡大だけでなく、利用者の満足に結び付く活用となってほしい。

総務省の報道資料はこちら ↓



にった
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2016年02月27日

【続編】Marine IT Workshop 2016 仙台

海洋関係のIT利活用について、産官学の有志が毎年夏にWorkshopを開催していますが、既に15年以上も続いています。
4年前から冬も地方都市で開催するようになり、今年は「杜の都」仙台で開催しました。

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今回は宮城県庁本館の会議室が会場でした。
主催のアンデックスの本社が仙台であるとともに、ICTによる気仙沼で牡蠣の養殖支援の成果や精力的な広報活動の賜物でしょうね。大謝!
東北開催ということで、宮城のみならず、秋田・岩手からも水産試験場関係者が参加し、新しい仲間がたくさん参加していただいて本当に嬉しい。(遠路、山口水産試験場からも参加者アリ)

一方、昨年までは仲間達のみの和気あいあいの発表会といった雰囲気でしたが、スーツ&ネクタイで30名以上の参加者による学会風に様変わりし、戸惑いもアリ。質疑応答も冗談がほとんどなくなって、みんな技術のプロフェッショナル機運に染まりました。
それもまたヨシですが。

発表内容としてはICT関連はもとより、たこ漁・ハタハタの生態・トラフグ養殖・牡蠣養殖と水産現場の話も多々あり、通信一辺倒の普段とは全く異なる視点で、とても新鮮でした。こういった融合はMarine IT workshopの醍醐味の一つ。
また、アツい仲間が増えていくのも更なる魅力。

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私の発表はIoTサービスのビジネスモデルについて。
IoTサービスを提供する側も導入する側も価値発見型のアプローチが求められており、怠れば会社そのものに危機が訪れるという時代です。目先の利益にとらわれずに、イノベーションにチャレンジしてほしいとの思いを込めました。
とはいえ、手応えとしては通信事業者や機器メーカーからの感触はよかったものの、参加者の過半数にはうまく伝わらなかったかもしれない。内容選定や表現方法に課題を残した感があります。

次回は例年通り、はこだて未来大学で8/2に開催します。
各自の研究の進展や新しい視点の仲間が増えることを期待してます。
私の発表内容は2週間前くらいになって、慌てて準備することになるだろう。
例年通り。

にった
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2016年02月25日

Marine IT Workshop 2016 仙台


毎年恒例となったMarine IT workshopですが、今回(冬開催)はアンデックス社主催で仙台開催となりますので、一泊二日で参加してきます。今回も産官学あわせて20人以上が集まり、それぞれの専門分野を共有できる意義深い内容となること必至と期待してます。



主に水産業のIT利用や技術開発がメインとなる発表会ですが、弊社は開発業務や実験分野のネタは持ち合わせていないので、水産業のIoTの事業化といった切り口で発表します。私はいつも時間オーバーする常習犯なので、今回は年甲斐もなく入念なリハーサルをして臨みます。発表資料はSlideshareで公開してますので、ご参照ください。




にった
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