Upside合同会社と大阪府は、中小企業のDX推進を支援するため、本日事業連携協定を締結しました。
弊社は、大阪府が中小企業支援施策において、データやデジタル技術に関する「お困りごと」を抱える府内中小企業に対し、「大阪府DX推進パートナーズ（コンサルティングパートナー）」としてD X 導入のコンサルティングを実施します。
大阪府の報道発表はこちら。
http://www.pref.osaka.lg.jp/energy/dx/index.html
にった
Upside
2021年04月15日
2021年02月15日
IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄 リーフレット2021年版！
コンソーシアムの趣旨は不変なので、昨年版からの変更点はとても少ないのですが、団体概要説明資料を改訂しました。コロナ禍で軒並み企画が延期となっている状況ながらも、メゲズに変化を捉え続ける意思の現れでもあります。
１年間の主なトピックスといえば、１）加盟企業が１社純増、２）コロナ感染第2波ながらも7月に会場＆オンラインで第8回セミナー開催、３）未記載ですが総務省沖縄総合通信局主催 地域ICT/IoT実装推進セミナーin沖縄に全面的に協力して好況を博したこと。
にった
Upside
2021年02月11日
2021年2月19日開催予定のセミナーが延期に... IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄主催
「中小企業におけるIoTを活用した事業化の実践」をテーマにしている第９回セミナー（主催：IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄、後援：総務省沖縄総合通信事務所）は、沖縄県発出の緊急事態宣言に配慮して、2020年6月4日（金）に延期することになりました。すでに来場定員の70%以上の参加希望をいただきながら、ご迷惑をおかけすることをお詫び申しあげます。
多くの団体・企業が同じような憂き目にあっているとは知りながらも、やはり無念です。
初夏にはワクチン接種率が高くなり、感染の心配が和らぐことを祈りつつ、気持ちを切り替えて前を向きます。
にった
www.upside-llc.com
2021年01月23日
IoT活用の事業創出例 【フジテコム様】水道管の漏水検知を監視するIoTサービスが開始
水道管の漏水検知はマンホール下に設置されているために、定期的に検査員が現地を周回してデータ収集を実施してきました。検収員の確保やコストの面から、毎月１回か２回の頻度が通例であり、漏水発見までに数週間を要することも珍しくありませんでした。
検査データを自動化するニーズは高かったものの、マンホール下からの広域ネットワークへのアクセスはハードルが高い。さらに、電池駆動で長期運用するというさらなる難問が実現を阻んでおりました。
出典 日本水道新聞
フジテコム社は両方の難問をクリアすべく、LTE-Mや IoT技術を取り入れ、水道管に設置された漏水センサーのデータ収集を自動化するシステムおよび監視サービスを構築しました。Upsideもシステム設計や実装を支援させていただき、事業化の一端を担っております。
www.upside-llc.com 参照
既に国内の23事業体で実証試験を終えており、2021年度から本格的な監視サービスを提供します。
毎日最新データを自動取得するとともに漏水発見時には即日対応が可能となるほか、局舎や外出先でも職員が情報を確認することが可能となる。
導入効果として、利便性の向上・漏水検知の短期化・検査員や市町村業務の省力化を導くことが期待されています。
住民生活の安全・安心に寄与する社会貢献度の高いサービスでもあります。
にった
Upside LLC.
2020年12月24日
2021年2月のセミナー開催予定 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄
「中小企業におけるIoTを活用した事業化の実践」
COVID-19影響下ではありますが、IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄は感染終息後の市場変化を見込んで、情報発信を継続的に行います。
感染状況によっては、100%オンライン参加型となるかもしれませんが、開催準備は粛々とすすめております。
これまで、通信技術の特集や沖縄県内検証事例等の紹介をしてきましたが、今回はIoTを活用して具体的な事業にまで昇華した事例をテーマとしています。また、当コンソーシアムの主目的である「事業提携」の実績にもスポットをあてて、どのようにコンソーシアムの企業同士が提携にまで発展したかを発信いたします。
数多の社団法人・任意団体があるなかで、ビジネスマッチングをテーマに掲げながらも、成功例は宣伝文句ほどには多くありません。
IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に参加する意義である「事業提携」や「自社への利益還元」を導いてこそ、団体存続の価値があるというもの。会員企業となるメリットをうまく伝えられればとの熱い想いも込めて、開催準備に臨みます。
IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に参加する意義である「事業提携」や「自社への利益還元」を導いてこそ、団体存続の価値があるというもの。会員企業となるメリットをうまく伝えられればとの熱い想いも込めて、開催準備に臨みます。
にった
Upside
2020年12月08日
IoT導入コンサルの事例 第三弾 「見守りサービスの事業化」
IoT導入コンサルティングという言葉は、最近生まれた新語であり、長文で説明してもわかりにくい。会社概要リーフレットやホームページを一新しても、まだその悩みは解決しておりません。
一つの活路として、実際のクライアント様による事業化やその導入効果を事例としてまとめてきました。今回は三つ目の事例として、株式会社ウェバートン様による見守りサービスの新形態について整理しました。
一つの活路として、実際のクライアント様による事業化やその導入効果を事例としてまとめてきました。今回は三つ目の事例として、株式会社ウェバートン様による見守りサービスの新形態について整理しました。
これまでにも見守りサービスは各種提供されています。ホームセキュリティーや駆けつけサービス付きの手厚い（高価な）サービスや小学生向けの改札口通過連絡など、対象やサービスレベルによって様々です。
幅広い層への万能なサービスはなく、対象市場を絞っていかに競争力を得るかが事業化の一丁目一番地です。
ウェバートン社はこれまでもビーコンによる見守りやパートナー企業との取り組みの中で、独居で暮らす元気高齢者を見守るサービスの需要を捉え、その適正価格の調査も実施してきました。その活動を通して、離れて暮らす親を見守りたい（加入者）が1000円/月以下で、監視ではなく柔らかく家族とつながる手段を求めていることが判明しました。
↓ みまもりーねの詳細はこちら
まだ、手付かずのニーズであり、潜在的市場でもあり。
この市場に見合うソリューションとして、安価な回線費用で電池利用が可能なSigfoxデバイス「Sens'it」に着目されました。弊社が1年前から介護福祉分野でSens'it をトライアルしていた実績もあり、技術的な支援と事業化プロセスを効率化する支援を実施させていただきました。
この市場に見合うソリューションとして、安価な回線費用で電池利用が可能なSigfoxデバイス「Sens'it」に着目されました。弊社が1年前から介護福祉分野でSens'it をトライアルしていた実績もあり、技術的な支援と事業化プロセスを効率化する支援を実施させていただきました。
現在は産経新聞社様とウェバートン様の協業サービスを展開しており、事業化をさらに拡張すべく弊社も支援を継続させていただいております。
新規開拓への貪欲な姿勢とチャレンジ精神に富んだクライアント様とともに次の目標へ向かう歩みは未来を変えるマイルストーンであり、弊社にとってもサービスの成果を実感できる瞬間でもあります。
責任は重圧でもあり、常に本気度が問われますが、「期待値以上の成果」を生み出せるように質の高いサービス提供に努めます。
にった
2020年10月30日
ウェバートン社と共同出展！
当初はJapan IT Week 2020春＠東京ビッグサイトに出展予定でしたが、コロナ禍のために中止となり、今回の2020年10月開催＠幕張で仕切り直しとなりました。クライアント企業様との共同出展は初の試みですが、出展の最大のテーマは、今夏に産経新聞社とサービスを開始した「みまもりーね（見守り支援IoTサービス）」の促進です。
見守る対象者を独居高齢者に絞り込み、IoTデバイスの活用により離れて暮らす親をご家族が緩やかに見守るというコンセプトを打ち出しています。導入時はSigfox環境センサーを宅内に置いておくだけであり、屋内の「温度」「湿度」「照度」が遠隔で把握することができます。電源も宅内インターネットも不要なので、簡易に始めることもできて、初期費用が無料と導入障壁を極力無くした思い切ったサービスです。
これまでも「離れて暮らす大切な家族が元気に暮らしていることを確認したい」というニーズはありながらも、高額な初期コストやランニングコスト（標準的に毎月3000円前後）が足かせとなり、ちょうど良いサービスが不在の市場でした。
今回の肝は、「センサーの電池駆動」と「照度による潜在的な情報が把握できること」です。実は、特定の部屋の照度を把握できると生活リズムがよく見えるのです。
本件のUpsideの役割は、介護・福祉の現場経験から家族間の見守りニーズを掘り起こし、監視でもなく強制でもない「ゆるやかな見守り」を実現するための対象市場の選定と技術的要件整理を支援しました。
また、事業化をすすめるにあたり、クライアント企業の内製部分・パートナー企業への外注・弊社による開発といった分散型の開発を機軸としました。弊社開発は、Sigfox対応センサーのSDKを元にしたファームウェア開発やデータベース構築・運用開発ツールの実装となります。
手前ミソながら、１）開発コストの低減、２）事業化プロセスの効率化、３）新規事業の創出、４）異業種との連携に寄与することができたかなと振り返っております。これからの運用や改善も継続しながら、さらなる導入効果を発見していきたいとの想いです。
展示ブースでは、Upsideが検証している八重山漁協におけるスマート漁業に関しても展示させていただきました。対象市場は異なりながらも、「ウェバートン連合がIoTサービスを展開していく姿勢を示すことが目的です」というのは少々無理があるでしょうか...
Upside
にった
2020年09月02日
UpsideによるIoT導入支援の事例紹介
会社概要のリニューアルに伴い、これまでのIoT活用の事例をCase Studyとして、それぞれ独立したリーフレットを製作いただきました。白地を基調とし、スッキリしたレイアウトにデザインして頂きました。
水産業やライフラインといったかけ離れた分野への適用ですが、核となる要件定義のプロセスやシステム全体設計の基本概念は共通項も多分にあります。IoT導入コンサルティングはプロジェクト進行プロセス（ネタづくり・モノづくり・価値づくり）に利用価値が高いサービスなので、応用が効くのです．．．
Upside にった
2020年07月24日
万全の感染対策とともに第８回セミナーを開催しました。
IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の定期セミナーもコロナ禍の影響で余儀なく順延してきました。各種催事の自粛も解除され、感染対策を実施しながらのプロスポーツ感染も解禁となる社会情勢を鑑みて、当コンソーシアム主催（総務省沖縄総合通信事務所 後援）の第８回セミナーを7月16日に沖縄産業支援センター 大ホールで開催しました。三密を避けるために会場収容人員の３割程度まで席を減らしての会場参加型の聴講と、オンライン参加型の聴講によるハイブリッド手法を試行しました。
感染対策については万全を期すべく、入館時の検温と手消毒に加えて、ホールへの入室受付時にも手消毒とマスク着用を来場者にお願いいたしました。さらに、発表は30分で区切り、都度換気を実施し、感染予防に努めました。
テーマは「社会の課題を解決するための取組事例」と題して、IoTやAIの技術活用だけではなく、それがどのように社会に役立っているのかを問う発表内容を意図しました。もちろん、コロナ禍におけるワークスタイルの変化や自治体職員の業務軽減をもたらす内容も盛り込まれており、タイムリーな話題も満載とする配慮の忘れず...
今回は事例の産業を絞るのではなく、地域社会活性化・高齢化社会・インフラの安全安心・教育・環境問題といった多岐にわたる社会的な課題への取組み方に焦点を絞りました。
水インフラの課題解決に取り組んでいるフジテコム社では、これまで検査員の周回により入手している地中の漏水センサー情報をLTE-M通信でIoT化し、逐次状況把握することに取り組んでいます。導入効果としては検査員の省力化と漏水状況の早期発見が見込まれ、住民生活の安全・安心に寄与するとのこと。会社としても、検査役務請負から漏水状況の管理サービスや早期警報通達のサービス化に事業モデルを転換することを狙っています。
この事業開発はUpside社も価値づくりや技術開発支援を実施しており、コンサルティング事例としても情報発信することができた次第です。
この事業開発はUpside社も価値づくりや技術開発支援を実施しており、コンサルティング事例としても情報発信することができた次第です。
ゆるやかな繋がりで高齢社会の課題解決をすすめているウェバートン社からは、生活環境情報のIoT化により家族の安全を毎日見守るという視点でサービスを運営しています。高齢者の安否確認については様々な手法が試行されていますが、万能な手法はなく、対象を家族に絞って最適な手法に深化させていく手法が特徴的でした。
実は本件もUpsideが技術支援をしており、長期的な運営を協業いたします。
今回は弊社からの発表はありませんでしたが、マーケティング・技術支援をしている両企業のサービス化が情報配信されたことは、IoT導入コンサルティングの重要なマイルストーンとなりました。
最後に、オンライン配信について。
オンライン化に取り組む当初目的は、席数減への対処として参加者をより多く募ることの一点のみでした。しかしながら、実際には沖縄県内企業・団体のみならず、県外（東北・関東・九州）の自治体や企業にも参加いただくこととなり、地理的な制限を乗り越えるきっかけになったとの実感があります。現在は沖縄市場の協業を推進するコンソーシアムですが、いつか県外市場にも拡大する際には有効な手段になると期待しています。
オンライン化に取り組む当初目的は、席数減への対処として参加者をより多く募ることの一点のみでした。しかしながら、実際には沖縄県内企業・団体のみならず、県外（東北・関東・九州）の自治体や企業にも参加いただくこととなり、地理的な制限を乗り越えるきっかけになったとの実感があります。現在は沖縄市場の協業を推進するコンソーシアムですが、いつか県外市場にも拡大する際には有効な手段になると期待しています。
にった
Upside
2020年06月01日
コロナ禍を乗り切れ！ 第８回セミナー開催が決定
IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の定期セミナーもコロナ禍の影響で余儀なく順延してきました。
緊急事態宣言が全国的に解除され、感染対策を考慮しながらの小規模集会も許容される方向となりました。
当コンソーシアム主催の第８回セミナー（総務省沖縄総合通信事務所 後援）@7月16日も従来の会場参加型（30名目安）とオンライン参加型（30名目安）のハイブリッド手法を試行することにしました。
テーマは社会の課題を解決するための取組事例と題して、IoTやAIの技術活用だけではなく、それがどのように社会に役立っているのかを問う発表内容となります。もちろん、コロナ禍におけるワークスタイルの変化や自治体職員の業務軽減をもたらす内容も盛り込まれており、タイムリーな話題も満載です。
今回は事例の産業を絞るのではなく、地域社会活性化・高齢化社会・インフラの安全安心・教育・環境問題といった多岐にわたる社会的な課題への取組み方に焦点を絞りました。みなさまのご来場を心よりお待ち申しあげます。
詳細内容や申込みは下記のURLを参照ください。
にった
Upside LLC.
