緊急事態宣言明けにセミナー再開 【IoTビジネスビジネス推進コンソーシアム沖縄】

毎年のように造語が生まれるIT業界なので、仕方なくDXという文字を使ってのセミナー開催です。本来のIoTの意味合いと昨今の「DX」はほとんど差異がないのですが、集客のためならと割り切って、コンソーシアム設立４周年記念講演は「IoT技術を基盤とした中小企業におけるDX事業」とテーマ決めされました。

テーマの愚痴はさておき、講演内容は充実した内容と自負しております。分野は違えど、現場での導入効果を実証してきた発表を期待ください。今回は会員企業による一押しソリューション・サービスの展示コーナーも設けておりますので、各社からのアピールも楽しんで頂ければ幸いです。
今回、弊社からの講演はなく裏方に徹しますが、ソリューション展示コーナーでは実機やプチセミナーの動画配信を予定しています。

コンソーシアム設立当初の発表内容はIoTのお試し結果であり、その後は実践編にアップグレードしてきましたが、ついに中小企業の事業として周知できるように成長してきたことをシミジミと実感しております。

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オンライン聴講の第９回セミナーは無事閉幕 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄

沖縄県緊急事態宣言により、2月に開催予定だった第９回セミナーは6月4日に延期されましたが、またもや緊急事態宣言が再発令される事態となりました。開催会場であった沖縄県立図書館大ホールも閉館となり、最後の手段として、完全オンライン聴講の形式で決行することとしました。スピーカーは那覇市内の会議室に集結し、感染防止措置を徹底のうえ、スライドとスピーカービューの２画面構成で配信されました。

今回の趣旨は、中小企業どおしの協業こそが、IoT/AI活用型のビジネス展開を十分可能にするという信念のもとに、ゲストスピーカーやコンソーシアム会員企業の実績を紹介することでした。

ゲストスピーカーの「沖縄のIT番長」常盤木 龍治さん。パラレルキャリアエバンジェリストの名の通り、IT/IoT/AIの多岐にわたる知識と経験をもとに、伊勢市のえびや食堂のAI活用事例を熱く、熱く、熱く語っていただきました。

沖縄への永住を決意表明し、「地方の中小企業よ胸よ晴れ！」とのテーマの通り、会社規模ではなく、テクノロジーの質とコミュニケーションの密度を重視して課題を乗り越える姿は全ての聴講者の胸に響いていたかと思います。

第二部はコンソーシアム会員企業の事業化への道筋を詳細にご披露いたしました。とても生々しいヒストリーも交えて。弊社代表の新田からは、マリン・ワーク・ジャパンとの水産IoTの共同事業化の事例を発表しました。2年の月日を経て、まさにこれから県内漁協へ横展開する時期とも重なりました。

聴講参加者も40名枠を埋め尽くし、東北・関東・関西・石垣島からもアクセスいただいたことはコロナ禍の功名だったかもしれません。従前の現地参加型だけでは発信地域は沖縄本島に限定されていたことは間違いないのですから。

10月開催の設立４周年記念セミナーは、現地参加とオンラインのハイブリッド型で運営し、さらに質の高い情報発信をいたします。

本音を言えば...  オンライン参加もありがたいのですが、聴講者の反応は肌で感じたいという欲も捨てきれません。そして、そこからビジネスが創出されることこそ、コンソーシアムの最大の目的なのですから。

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ライターさんによるインタビュー形式の会社説明 Vol.2【Upside 新田哲也】

Upsideも加盟している IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の企業紹介企画の記事の後編です。

IoT活用で中小企業の未来を変える

Upside合同会社

「お客様目線」の徹底的な関係構築

前職で取り扱っていた無線機器を使った研究がきっかけで、私自身は2005年から水産関係のICT/IoT活用に携わってきました。そこからご縁がつながり、現在は石垣市の八重山漁協さんとパヤオナビ（浮漁礁漁法における漁場選択支援システム）の研究開発を行っています。

実は一般的には、ITと漁業のマッチングってたくさん失敗しているんです。

それまで、命をかけて経験と勘だけでやってきたベテラン漁師さんに、ICT/IoTの技術があったほうが便利でよくなりますと言っても、それは押し付けにしかなりませんし、漁師さんや漁協さんから具体的に「こうしてほしい」と言われることは基本的にはありません。

ですから、我々はまずこちらから現場の漁師さんたちのお仕事の運用を学ばせていただいて、「ここにIoTの技術を導入すると便利になりそうだ」という部分を探り、シンプルなシステムを考えます。

それを試験的に運用させていただいて、結果を共有し、ICT/IoTを利用して実現できる便利を体験してもらうことで少しずつ考え方のギャップを埋めていくようにしています。

時には年単位の時間がかかることもありますが、このプロセスは弊社がIoT導入をするうえで一貫している事です。

ICT/IoTは「あると便利」だけど「必須ではない」ものです。それがなくても人は生きていけるわけですから。だからこそ、丁寧な関係構築を大切にし、期待値以上のサービスと成果を目指さないといけないと思っています。

地域を支えるIT企業でありたい

これまでも、IoTビジネスコンソーシアム沖縄の会員でもあるウェバートンさんとの協働で「みまもりーね」など、高齢化社会の中で地域社会の安心・安全にも役立つIoTシステムの開発支援をしてきましたが、弊社としては今後沖縄でも介護福祉の分野でお役に立てることがあるのではないかと思っています。「なくては困る」ではないけど、「あった方が便利」という部分にコミットしていきたいのです。

IoTビジネスコンソーシアムの魅力とは？

IoTビジネスコンソーシアム沖縄の加盟企業には受け身ではなく能動的に活動することが求められますが、共に汗をかき活動することで信頼感が生まれ、協働する礎が築けます。

また、各企業の得意分野が異なるので、複数企業の協業であるからこそ成り立つ事業モデルに取り組んでいけるという可能性にも溢れていると感じています。

にった

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ライターさんによるインタビュー形式の会社説明 Vol.1 【Upside 新田哲也】

Upsideも加盟している IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の企業紹介企画として、番組製作経験のあるライターさんが各社をインタビューして文章化しています。最初の矛先は弊社Upsideとなり、90分程度の雑談にもかかわらず、綺麗なシナリオとして息吹を与えていただきました。

2回の記事に分けて紹介します。　

参照元： https://www.iot.okinawa.jp/pages/1620277/blog

IoT活用で中小企業の未来を変える

Upside合同会社

Upside合同会社は、中小企業に特化したIoT導入コンサルティングを主軸の業務とする会社だ。

創業者の新田哲也は、光ファイバーネットワーク分野や、外資系ネットワークベンダーなどの通信分野の業界でキャリアを重ねたスペシャリスト。

これまでの現場で培った数多くの経験や、Upside社独自の企業間ネットワークを生かし、顧客企業が必要とする導入効果をもたらす、バランス重視のIoT導入支援を行なっている。

水産関係のICT/IoT活用について10年以上関わってきた実績があり、現在も八重山漁業協同組合（石垣市）へのIoTシステム導入を共同開発中だという新田氏に、upside合同会社の信念や目標、IoTビジネスコンソーシアム沖縄について話を聞いた。。

【Policy】

私たちの仕事は、山岳ガイドと同じです。

山岳ガイドは、お客様がどの山に登りたいかを聞いて、必要な道具のアドバイスから山頂までのルート案内までしてくれますが、私たちの行うIoT導入コンサルティングも、コスト削減や利益拡大などお客様にとってのIoT導入目的をしっかり把握した上で、それを達成するための最適なプランやルート、それに必要なツールなどをご案内する仕事です。

Upsideの特徴としては、自社の製品や商材を持たないことが挙げられます。これは、我々のコンサルティングが「自社製品を売りたくて行う営業行為」ではなく、「お客様の事業利益に貢献する“成果”を提供する仕事」であるからです。

常にニュートラルに、多種の企業の製品・ソリューションを紹介しながら、より良い道筋をガイドするというのが私たちの仕事だと考えています。

Vol.2へ つづく

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大阪府DX推進パートナーズに登録されました

Upside合同会社と大阪府は、中小企業のDX推進を支援するため、本日事業連携協定を締結しました。

弊社は、大阪府が中小企業支援施策において、データやデジタル技術に関する「お困りごと」を抱える府内中小企業に対し、「大阪府DX推進パートナーズ（コンサルティングパートナー）」としてD X 導入のコンサルティングを実施します。

大阪府の報道発表はこちら。

http://www.pref.osaka.lg.jp/energy/dx/index.html

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IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄 リーフレット2021年版！

コンソーシアムの趣旨は不変なので、昨年版からの変更点はとても少ないのですが、団体概要説明資料を改訂しました。コロナ禍で軒並み企画が延期となっている状況ながらも、メゲズに変化を捉え続ける意思の現れでもあります。

１年間の主なトピックスといえば、１）加盟企業が１社純増、２）コロナ感染第2波ながらも7月に会場＆オンラインで第8回セミナー開催、３）未記載ですが総務省沖縄総合通信局主催 地域ICT/IoT実装推進セミナーin沖縄に全面的に協力して好況を博したこと。

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2021年2月19日開催予定のセミナーが延期に... IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄主催

「中小企業におけるIoTを活用した事業化の実践」をテーマにしている第９回セミナー（主催：IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄、後援：総務省沖縄総合通信事務所）は、沖縄県発出の緊急事態宣言に配慮して、2020年6月4日（金）に延期することになりました。すでに来場定員の70%以上の参加希望をいただきながら、ご迷惑をおかけすることをお詫び申しあげます。

多くの団体・企業が同じような憂き目にあっているとは知りながらも、やはり無念です。

初夏にはワクチン接種率が高くなり、感染の心配が和らぐことを祈りつつ、気持ちを切り替えて前を向きます。

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IoT活用の事業創出例 【フジテコム様】水道管の漏水検知を監視するIoTサービスが開始

水道管の漏水検知はマンホール下に設置されているために、定期的に検査員が現地を周回してデータ収集を実施してきました。検収員の確保やコストの面から、毎月１回か２回の頻度が通例であり、漏水発見までに数週間を要することも珍しくありませんでした。

検査データを自動化するニーズは高かったものの、マンホール下からの広域ネットワークへのアクセスはハードルが高い。さらに、電池駆動で長期運用するというさらなる難問が実現を阻んでおりました。

出典　日本水道新聞

フジテコム社は両方の難問をクリアすべく、LTE-Mや IoT技術を取り入れ、水道管に設置された漏水センサーのデータ収集を自動化するシステムおよび監視サービスを構築しました。Upsideもシステム設計や実装を支援させていただき、事業化の一端を担っております。

www.upside-llc.com 参照

既に国内の23事業体で実証試験を終えており、2021年度から本格的な監視サービスを提供します。

毎日最新データを自動取得するとともに漏水発見時には即日対応が可能となるほか、局舎や外出先でも職員が情報を確認することが可能となる。

導入効果として、利便性の向上・漏水検知の短期化・検査員や市町村業務の省力化を導くことが期待されています。

住民生活の安全・安心に寄与する社会貢献度の高いサービスでもあります。

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2021年2月のセミナー開催予定 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄

「中小企業におけるIoTを活用した事業化の実践」

COVID-19影響下ではありますが、IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄は感染終息後の市場変化を見込んで、情報発信を継続的に行います。

感染状況によっては、100%オンライン参加型となるかもしれませんが、開催準備は粛々とすすめております。

これまで、通信技術の特集や沖縄県内検証事例等の紹介をしてきましたが、今回はIoTを活用して具体的な事業にまで昇華した事例をテーマとしています。また、当コンソーシアムの主目的である「事業提携」の実績にもスポットをあてて、どのようにコンソーシアムの企業同士が提携にまで発展したかを発信いたします。

数多の社団法人・任意団体があるなかで、ビジネスマッチングをテーマに掲げながらも、成功例は宣伝文句ほどには多くありません。
IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に参加する意義である「事業提携」や「自社への利益還元」を導いてこそ、団体存続の価値があるというもの。会員企業となるメリットをうまく伝えられればとの熱い想いも込めて、開催準備に臨みます。

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IoT導入コンサルの事例 第三弾 「見守りサービスの事業化」

IoT導入コンサルティングという言葉は、最近生まれた新語であり、長文で説明してもわかりにくい。会社概要リーフレットやホームページを一新しても、まだその悩みは解決しておりません。
一つの活路として、実際のクライアント様による事業化やその導入効果を事例としてまとめてきました。今回は三つ目の事例として、株式会社ウェバートン様による見守りサービスの新形態について整理しました。

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これまでにも見守りサービスは各種提供されています。ホームセキュリティーや駆けつけサービス付きの手厚い（高価な）サービスや小学生向けの改札口通過連絡など、対象やサービスレベルによって様々です。

幅広い層への万能なサービスはなく、対象市場を絞っていかに競争力を得るかが事業化の一丁目一番地です。

ウェバートン社はこれまでもビーコンによる見守りやパートナー企業との取り組みの中で、独居で暮らす元気高齢者を見守るサービスの需要を捉え、その適正価格の調査も実施してきました。その活動を通して、離れて暮らす親を見守りたい（加入者）が1000円/月以下で、監視ではなく柔らかく家族とつながる手段を求めていることが判明しました。

↓ みまもりーねの詳細はこちら

https://mimamoline.jp/

まだ、手付かずのニーズであり、潜在的市場でもあり。
この市場に見合うソリューションとして、安価な回線費用で電池利用が可能なSigfoxデバイス「Sens'it」に着目されました。弊社が1年前から介護福祉分野でSens'it をトライアルしていた実績もあり、技術的な支援と事業化プロセスを効率化する支援を実施させていただきました。

現在は産経新聞社様とウェバートン様の協業サービスを展開しており、事業化をさらに拡張すべく弊社も支援を継続させていただいております。

新規開拓への貪欲な姿勢とチャレンジ精神に富んだクライアント様とともに次の目標へ向かう歩みは未来を変えるマイルストーンであり、弊社にとってもサービスの成果を実感できる瞬間でもあります。

責任は重圧でもあり、常に本気度が問われますが、「期待値以上の成果」を生み出せるように質の高いサービス提供に努めます。

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